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 << 公正取引委員会 その5 >>

     ◎◎  景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)  ◎◎

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■ エッセンス(簡単説明)
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公正取引委員会は、前回までに説明してきた独占禁止法と下請法以外にも、景品
表示法という法律も執行しており、この3つの法律によって公正で自由な競争を
守っています。
(独占禁止法が主体で、下請法と景品表示法が補完法の位置づけ)

今回は、皆さんの日々の生活に馴染み深い景品表示法について説明します。


◇景品表示法とは

あなたが何か買うときに、景品が貰えるからあのお店で買おう!と思ったことは
ありませんか? (私はよくありますが。。。)

販売促進の有力な方法の1つですが、その行為が過剰になると消費者は景品につ
られて、品質の落ちる商品を買わされるなどの不利益を被ることになる可能性が
あります。

景品表示法は、このような過大な景品の提供の制限や、商品などの内容や取引条
件で消費者をだますような表示を制限し、公正な競争を維持して、消費者の利益
を守るのを目的としています。

景品表示法=不当景品類及び不当表示防止法です。



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■ もう少しの説明 等等 
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景品表示法は主に、景品類と不当表示の2つに分かれます。

今回は、景品類についてもう少し説明します。


◇景品について
 景品とは、顧客を引き寄せる手段として、商品などの取引に付随して顧客に提
 供する利益のことですが、値引きやアフターサービス、商品などの付属物と認
 められるものは景品類から除外されます。

 例えば、マックのバリューセット(ハンバーガー、ポテト、ドリンクがセット)
 のような場合は、取引に付随した提供にはなりません。


◇景品の制限

 公正取引委員会は、景品類の最高額、種類などに制限をしています。
 また、一般的な制限と、特定の業種(新聞、銀行など29業種)についての個
 別の制限が設けられています。

 例えば、あるお店が抽選くじの懸賞イベントをする場合、消費者の購入価格が
 5千円未満でのくじでは、景品の最高額は購入価格の20倍までに制限されて
 います。(購入価格が5千円以上の場合は10万円まで)


◇オープン懸賞の最高額制限

 商品の購入とは全く関係なく、新聞などで応募告知をして、懸賞賞金などを提
 供する場合は、景品表示法の規制の対象にはなりませんが、独占禁止法により
 規制されていて最高額は1000万円までです。

 (1000万円を超えた懸賞を見たことが無いのは、このためですね)
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