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　　営業マン、技術屋も知って得する経営（財務、経理）知識　　

　　　　 Vol.17　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005.8.22発行
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■□□■　今日のテーマ　■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
　　
　＜＜　買掛金　その４　＞＞

　　　◎◎　下請代金支払遅延等防止法（下請法）　２　◎◎

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◇下請法／対象となる事業者


前回説明しましたが、下請法とは、親事業者が、有利な立場を利用して、
下請業者の正当な利益を阻害することを防ぐ法律です。


これから、その下請法の対象となる取引や事業者について説明します。



◇対象となる取引
　
　従来は、物品の製造・修理を委託する取引でした。

　
しかし、平成１６年の改定で、以下の３項目も追加となりました。

　 ・プログラムやデザイン等の情報成果物の作成に係る取引、
　 ・運送やメンテナンスなどの役務の提供に係る取引、
　 ・金型の製造に係る取引取引

　
　サービス分野・ソフト分野の拡大を受けての追加ですね。



◇事業者の規模

　下請法の親事業者に該当するかは、資本金額の総額で判断されます。

　
　基本的には、
　・親事業者の資本金が３億円以上　
　　
　　→　　下請け業者の資本金が３億円以下で該当


　・親事業者の資本金が１０００万円以上　

　→　　下請け業者の資本金が１０００万円以下で該当


　但し、プログラムの作成委託、運送委託、倉庫の保管委託、情報処理に係る
　役務以外の情報成果物の作成や役務の提供の場合は、

　・親事業者の資本金が５０００万円以上　

　　　　→　　下請け業者の資本金が５０００万円以下で該当

　・親事業者の資本金が１０００万円以上　

　　　　→　　下請け業者の資本金が１０００万円以下で該当


　　ようは、自社より大きい会社に委託・発注すれば下請法の対象にならない
　　ということです。



次回は、親事業者の遵守事項について説明します。

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　　営業マン、技術屋も知って得する経営（財務、経理）知識　　

　　　　 Vol.16
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2005.8.11発行
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■□□■　今日のテーマ　■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□■
　　
　＜＜　買掛金　その３　＞＞

　　　◎◎　下請代金支払遅延等防止法（下請法）　１　◎◎

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■　エッセンス（簡単説明）
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下請代金支払遅延等防止法（下請法）とは、

一般的に、購買者と販売者を比べると、購入者のほうが立場が有利です。
その立場を利用して、購入者はいろいろと無理な依頼を販売者にしがちです。

販売者が大企業であればまだ良いですが、小規模の下請け業者が無理な依頼
を聞いていたら、下手をすると倒産しかねません。


下請法とは、親事業者が、有利な立場を利用して、下請業者の正当な利益を
阻害することを防ぐ法律です。

簡単に言うと、下請けに対するいじめを防ぐ法律があるということですね。


下請法は、昭和３１年に制定されましたが、時代・産業の変化にあわせて、
改正されています。

（最近では平成１５年に法改正がありました）


また、対象となる事業者の定義や、対象となる取引、禁止行為なども定義さ
れています。


次回以降、これらの具体的な内容について説明をしていきます。